POLICY

お客様の個人情報保護に関する基本方針

当所の方針についてお知らせいたします。
レイバーセクションは、社会保険労務士個人情報保護事務所(SRPII)として認証されています。
認証番号:1601026号
社会保険労務士連合会:認証事務所一覧(PDF)


レイバーセクションは、業務受託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識して個人情報保護に関する確約を徹底し、次のように取扱います

法令・倫理の遵守(コンプライアンス尊重)

レイバーセクションは、個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し個人情報を守ります。

個人情報等の適正な取得、利用日的

お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限において使用し、 必要とする場合以外は事務所外に持出したり口外したりしません。

職員の教育、監督

お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。 事務所の個人情報保護に関する誓約に違反した職員は定められた処分に処されます。

公表、開示

お客様の情報を他の組織・団体に公表、開示することはいたしません。お客様の指示がある場合または 労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。
また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。

再委託

レイバーセクションが外部に業務を再委託することはありません。今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、 お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

第三者への情報提供

レイバーセクションは、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。

個人情報の加工

レイバーセクションは、いただいた情報をお客様の許可なしに独自に変えることはしません。

廃棄処分

個人情報を取扱うパソコンは充分必要なファイアウォールおよびウイルスチェック機能を装備し 、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。

連絡窓口の専任

お客様との連絡等は、お客様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。

問合せ窓口

記に関するお問合せは下記にお願いいたします。
レイバーセクション 所長・特定社会保険労務士 藤浦 隆英
電話03-3869-8459  電子メール info@labor-section.jp

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

レイバーセクションは、個人情報の中でも、業務受託しているお客様および当事務所従業員等の特定個人情報等については、特に厳重な保護を行なうことが重大な社会的責任と認識し、次の通り基本方針を定めます。


特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

レイバーセクションは、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

安全管理措置について

レイバーセクションは、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

関係法令・ガイドライン等の遵守について

レイバーセクションは、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

特定個人情報等に関する問合せ窓口

人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。
レイバーセクション 所長・特定社会保険労務士 藤浦 隆英
電話03-3869-8459  電子メール info@labor-section.jp

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。